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南さつま市周辺にある他の弁護士や司法書士の事務所の紹介

南さつま市には他にも司法書士や弁護士の事務所があります。参考にしてください。


●上畠貞子司法書士事務所
鹿児島県南さつま市加世田本町51-7
0993-53-5181
http://shihou-kagoshima.or.jp

●本田俊彦司法書士事務所
鹿児島県南さつま市加世田武田18505
0993-52-1117
http://shihou-kagoshima.or.jp

●鎌田哲也司法書士事務所
鹿児島県南さつま市加世田本町41-16
0993-52-1005
http://shihou-kagoshima.or.jp

●鹿児島中央法律事務所加世田支所
鹿児島県南さつま市加世田東本町36-2
0993-58-2110

●内田幸作司法書士事務所
鹿児島県南さつま市加世田本町39-13
0993-53-8660
http://shihou-kagoshima.or.jp

地元南さつま市の弁護士や司法書士の事務所に行き、直接相談するのもアリです。
ただ、いきなり直接相談するより、ネットからの無料相談や「診断シミュレーター」の方が、相談しやすい方も多いのではないでしょうか。

借金の返済や多重債務に南さつま市で悩んでいる方

消費者金融やクレジットカード会社などからの借入金で困っている人は、きっと高額な金利に悩んでいることでしょう。
借金をしてしまったのは自分なので、自分の責任だから仕方ないでしょう。
しかし、いくつものクレジットカード業者やキャッシング業者から借金していると、金額が大きくなり、とてもじゃないけど完済できなくなってしまいます。
月々の返済金ではほとんど金利しかし払えていない、というような状況の人もいるかもしれません。
ここまで来ると、自分だけで借金を全部返すのはほぼ無理でしょう。
借金を清算するため、はやめに弁護士・司法書士に相談すべきです。
どうしたら今の借金を完済できるか、借入れ金を減額できるか、過払い金はあるのか、など、弁護士・司法書士の知識・知恵を貸してもらいましょう。
借金・お金の問題の解決は、相談することが始めの一歩です。

南さつま市/債務整理のデメリットとは|多重債務

債務整理にも多様な進め方があって、任意で業者と話しする任意整理と、裁判所を通じた法的整理の自己破産若しくは個人再生などの種類があります。
ではこれらの手続きについてどのような債務整理のデメリットがあるのでしょうか。
これらの3つのやり方に共通している債務整理の不利な点は、信用情報にそれ等の手続きを進めた旨が掲載されてしまうという事です。世にいうブラックリストというような状態です。
とすると、おおむね5年から7年ぐらいは、カードが作れなくなったり又は借金が不可能になるのです。しかし、あなたは返金に日々悩み続けこれらの手続を実際にするわけですので、もうしばらくは借入れしないほうが良いのではないでしょうか。じゃクレジットカード依存に陥っている人は、むしろ借入れができない状態なる事によってできなくなることで助かると思われます。
次に自己破産、個人再生の債務整理の不利な点ですが、官報にこれらの手続をした事が掲載されてしまうという事が挙げられるでしょう。しかし、あなたは官報等見たことがあるでしょうか。逆に、「官報とはどんな物」といった方の方が多数じゃないでしょうか。
現に、官報は国が作成する新聞みたいな物ですけれども、業者などの極一定の方しか見てません。ですので、「自己破産の実態が近所の方々に広まった」などといった事はまず絶対にないでしょう。
最終的に、破産特有の債務整理の欠点ですが、一遍自己破産すると7年の間は二度と破産できません。これは注意して、2度と自己破産しなくてもいい様に心がけましょう。

南さつま市|自己破産のリスクって?/多重債務

率直に言って社会一般で言われるほど自己破産のリスクは少ないです。土地・マイホーム・高価な車等高価格の物は処分されるが、生活のために必要なものは処分されません。
また20万円以下の預金も持っていてよいのです。それと当面の間数カ月分の生活する上で必要な費用100万円未満なら没収されることは無いでしょう。
官報に破産者のリストとして載りますがこれもごく僅かな人しか見てないでしょう。
又俗にブラックリストに掲載されて7年間の期間ローン・キャッシングが使用不可能な状況となるが、これは仕様が無いことなのです。
あと一定の職種に就職できなくなることがあるでしょう。ですがこれも極限られた範囲の職種です。
したがって債務超過で返す事ができない借金を抱えこんでいるのならば自己破産をするというのもひとつの手法です。自己破産を行ったら今までの借金が零になり、新しい人生をスタートできるということでよい点の方がより大きいと思われます。
又自己破産者は公法上の資格制限として税理士や弁護士や司法書士や公認会計士等の資格は取り消されます。私法上の資格制限として後見人や遺言執行者や保証人にもなれないでしょう。また会社の取締役等にもなれないです。けれどもこれらのリスクはあんまり関係無いときが多いのではないでしょうか。リスクはさほど大きなものではない筈です。